相続時精算課税制度とは？

◆この制度は、贈与をした年の1月1日時点で60歳以上の父母・祖父母から、贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上の子である推定相続人(代襲相続人含む)及び孫が贈与を受けた場合、特別控除額として「2,500万円」が認められ、贈与税額は、この控除額を超えた部分に一律20％を掛けた税額となる制度です。

◆そして、この制度を選択した場合の贈与財産は、相続時に相続財産に加算され、贈与税額を納付した場合は、相続税として精算されます。

【留意事項】

◆この制度は、基礎控除110万円の通常贈与(暦年課税)との選択適用となります。

「精算時精算課税制度」を選択した場合、選択をした年分以降全て相続時精算課税が適用され、暦年課税への変更はできません。

【相続時精算課税選択の特例とは？】

◆この特例は、父母・祖父母から自己居住家屋の新築・取得等のための資金の贈与を受ける場合に、受贈者は、贈与を受けた年の1月1日時点で、20歳以上の子である推定相続人(代襲相続人含む）及び孫であって、贈与者の父母・祖父母が60歳未満(年齢制限なし）であっても相続時精算課税を選択することができる制度です。

(H33.12.31までの贈与に限る）

◆特別控除額は「2,500万円」で、超える額には一律20％の税率が適用されます。