この収入・支出について、年金支給を含んでも、リタイアした後は、高齢が進むにつれ、資金が必要の場面が多々あり、いずれマイナスに転じます。
その不足分を補うために、貯めておく、これが「老後資金」です。
しかし、現実には「人生の終わり」がわかりませんので、65歳・70歳・75歳・80歳・90歳・100歳と年齢別に収支を区分けして、「キャッシュフロー」を作成し、「老後資金」の点検が必要となります。
もし、60歳で完全リタイアすると、「無収入」状況が発生し、虎の子の「退職金」の貯えが「わずか数年」で消費し、貯えが激減、困窮する事例も少なくありません。
65歳から年金が支給開始されても、ほとんどの方が支出をカバーできる支給額にならず、加えて、支給額の減少や時期の引き上げも見越せば、65歳をリタイア期にするのは、とても大きなリスクがあります。
これまで、多くのご相談に対応しましたが、60~65歳はもちろん、65歳を超えても、年金以外の「一定の収入」を得なければ、「老後資金の確実な確保」は難しい状況と言わざる得ません。
再雇用の継続が65歳の年金支給開始時期で満了とする企業等が多い実態ですが、再雇用の収入が途絶えた後、次の収入の確保に向けて、60歳~65歳までの5年間こそ、最も重要な時期となります
この5年間と66歳~のポイントは、2つあります。
1つ目のポイント:
60歳~65歳の5年間は、資産を決して取り崩さない。5年間に得る「収入」(年金支給除く)で、「支出」を賄う5年間とします。
2つ目のポイント:
次の段階である66歳以降は、「老後資金の確保」のために、支出の6割程度をカバーする「一定の収入」(年金支給除く)を得ることです。
66歳から探すのは、一部の限られた業種・条件を除き、現実的に、困難です。
収入の方法は、65歳時点で、66歳以上の雇用が期待できないため、60歳代前半で、60歳後半の収入が得られる仕事に就業しておくか、または、60~65歳の5年間で十分な準備を行って、継続的な利益を生むスキルを身に着けての「起業」も一つの選択肢です。
75歳を迎えたときの、初のリタイア宣言をします。
(もちろん余力のある方は、80歳、85歳、90歳が初リタイア宣言期となります。)
初リタイア宣言の時に、不動産除く60歳時点の資産の60%程度を残しているか否かが最大のポイントです。
この60%ラインを維持しておけば、100歳代までの20年~25年に必要な老後資金は、特別な状況が生じない限り、年金収入+貯え(老後資金)で、乗り切れるはずです。
ご関心の方は、60歳リタイア、65歳リタイア、70歳リタイア、75歳リタイアの各パターン別にシニアワークプランとシニアライフプランを作成してみたら、いかがでしょうか?
らぽーる相続支援センターにお気軽にご相談ください。