シニアライフの問題って、なに?

2025年問題って、ご存知ですか?

 日本に、8年後の2025年(平成37年)に、なにが?、起こる? 2015年に日本の人口減少が始まりました。

 

8年後の25年になると、約800万人の団塊の世代が全て後期高齢者(75歳以上)となり、国民の3人に1人以上が65歳以上、4人に1人が75歳以上となり「超・超・高齢化社会」が現実となります。

 

2025年問題とは、高齢者の介護・医療等の態勢整備がピークを迎え、社会保障費の増大に伴う財源の確保や、介護医療従事者の人手不足などが懸念される問題です。 

 

これは、その時点(2025年)で現れる対象年齢階層だけの将来の問題ではなく、既に始まっており、「現役世代」を含めた全ての方の大きな問題です。 


2020年の東京オリンピックが終わったあと、日本の姿は、今とは大きく変わってきます。

 

現在と同水準の人口を維持できるのは、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏と、愛知・沖縄・滋賀と推測されてます。

 

青森・岩手・秋田・山形・福島の東北各県や、中四国の大半の県は、現在の1割以上の人口減少が見込まれてます。 



高齢化社会の進行

高齢化の移行
高齢化の移行

上記のグラフは、10年後の平成37年(2025年)に全人口の30%を超えると推計されてます。 

「超・超高齢化社会」が進展すると、何が起こるのでしょうか? 

  1. 高齢者世帯の70%が一人暮らし・高齢化夫婦のみとなり、そのうち、一人暮しは40%に達すると見込まれてます。
  2. 2025年以降、高齢者が増え、労働者人口(納税者)は減少すると、現在の社会保障制度は維持できなくなります。

 


高齢化の問題
高齢化の問題

2025年問題が招く不安とは

■2025年になると、上記の動向から、医療保険給付が急増し、また、介護保険給付の急増も見込まれています。

 

■三大都市圏では、高齢者人口が急増し、病院・介護施設等が不足する事態が現実化します。

 

現実的な問題として、高齢者が増えると、病気やケガ、認知症のリスクは増大し、病院・医師・看護師も足りなくなって、その影響等で

治療費等も高額になるのでは? また、

治療が受けれない?

入院もできなくなる?

との不安もでてくるところです。 

 

また、3人に1人が高齢者となると、「住居の問題」(死亡後の空き家問題含む)や「自宅介護」など、現役世代を悩ます様々な問題が生じ、若い世代の方も含めて、他人事ではなくなります。  



将来を見通したライフプランの必要性

これから私たちを待っているのは、何も、対策を講じなければ、この大きな波・渦に巻き込まれて、安心な暮らしは、確保・保証されてません。

  • 自分の身は自分で守る
  • 何の対策も取らずに、行政や会社に頼る時代は既に終わってます。将来のことは、個人での対策が必須です。 

そこで、将来を見通したライフプランが重要なのです。

らぽーる相続支援センターでは、将来のこれらの問題に対して、解決策をご提案いたします。



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