日本に、8年後の2025年(平成37年)に、なにが?、起こる? 2015年に日本の人口減少が始まりました。
8年後の25年になると、約800万人の団塊の世代が全て後期高齢者(75歳以上)となり、国民の3人に1人以上が65歳以上、4人に1人が75歳以上となり「超・超・高齢化社会」が現実となります。
2025年問題とは、高齢者の介護・医療等の態勢整備がピークを迎え、社会保障費の増大に伴う財源の確保や、介護医療従事者の人手不足などが懸念される問題です。
これは、その時点(2025年)で現れる対象年齢階層だけの将来の問題ではなく、既に始まっており、「現役世代」を含めた全ての方の大きな問題です。
2020年の東京オリンピックが終わったあと、日本の姿は、今とは大きく変わってきます。
現在と同水準の人口を維持できるのは、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏と、愛知・沖縄・滋賀と推測されてます。
青森・岩手・秋田・山形・福島の東北各県や、中四国の大半の県は、現在の1割以上の人口減少が見込まれてます。
上記のグラフは、10年後の平成37年(2025年)に全人口の30%を超えると推計されてます。
「超・超高齢化社会」が進展すると、何が起こるのでしょうか?
■2025年になると、上記の動向から、医療保険給付が急増し、また、介護保険給付の急増も見込まれています。
■三大都市圏では、高齢者人口が急増し、病院・介護施設等が不足する事態が現実化します。
現実的な問題として、高齢者が増えると、病気やケガ、認知症のリスクは増大し、病院・医師・看護師も足りなくなって、その影響等で
治療費等も高額になるのでは? また、
治療が受けれない?
入院もできなくなる?
との不安もでてくるところです。
また、3人に1人が高齢者となると、「住居の問題」(死亡後の空き家問題含む)や「自宅介護」など、現役世代を悩ます様々な問題が生じ、若い世代の方も含めて、他人事ではなくなります。
これから私たちを待っているのは、何も、対策を講じなければ、この大きな波・渦に巻き込まれて、安心な暮らしは、確保・保証されてません。
そこで、将来を見通したライフプランが重要なのです。
らぽーる相続支援センターでは、将来のこれらの問題に対して、解決策をご提案いたします。