小規模宅地の評価減の特例

◆「小規模宅地等の評価減の特例」とは、被相続人または被相続人と生計を一にしていた親族が、事業用または居住用の宅地等として利用していた土地を相続した場合、330㎡(宅地：居住用)について、通常の評価額から80％を減額できる特例です。

※ 「生計を共にする」とは、一緒に住んでいなくても、生活費や療養費の仕送りをしている場合は該当となります。

※ これは、相続税を10ヶ月の期限内に申告する場合に適用となります。

「小規模宅地等の特例」を利用して、納税額が結果として、ゼロとなる場合でも、申告が必要となります。

◆「小規模宅地の特例」を受けれる条件◆

■ 宅地の面積　（200〜400m²までが適用範囲）

■ 宅地の用途　（宅地が居住用、または事業用として使用されていたか。）

■ 相続人と被相続人との親族関係　（配偶者であるか、親族であるか。）
■ 相続人が「被相続人が死亡した時点」の宅地に関わり方

（宅地に同居の有無等。）
■ 申告期限までに遺産分割が完了しているか　

（期限を過ぎても申告期限から３年以内であれば、適用可能。）